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東大阪市職員30人の親族が生活保護受給 扶養はもちろん仕送りすら拒否

1 : バリニーズ(兵庫県):2012/06/25(月) 14:14:14.38 ID:0xE5xw6g0● ?PLT(12001) ポイント特典

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120625/trd12062511110010-n1.htm

公務員なのに「扶養できないって」… 東大阪市職員30人の親族が受給 大半の職員が仕送りすら拒否
2012.6.25 11:09
 大阪府東大阪市の職員約30人の2親等以内の親族(親、子または兄弟姉妹)が生活保護を受給していることが24日、市関係者への取材で分かった。
職員はいずれも、親族が生活保護を申請した際に「扶養することはできない」と市に回答していたという。市は「職員なら一定の収入がある」として、
改めて扶養の可否について確認する方針。

 受給者の扶養をめぐっては、個々の事情があるため、収入だけで明確に可否を判断できないのが実情だ。しかし、同市職員の大半が親族への
仕送りすら断っており、公務員としての姿勢に疑問の声が上がりそうだ。

 生活保護法では、親子など、民法上の扶養義務者による援助を優先すると規定。先月、人気お笑い芸人の母親の受給が論議を呼んだことを受け、
厚生労働省は、親族に十分な扶養能力がある場合は扶養義務を果たさせるよう、自治体に徹底させる方針を打ち出した。

 こうした経緯を受け、東大阪市が受給者の記録を調べたところ、約30世帯が同市職員を扶養義務者として申告していたことが判明した。市によると、
記録上は「公務員」としか記されていないケースがあるため、さらに増える可能性もあるという。

 自治体は申請時に、扶養できそうな親族がいる場合、扶養の意思や能力の有無を尋ねる。市もこの職員らに対して調査したが、いずれも扶養できないと回答。
仕送りを承諾したのもわずか1世帯の親族だけだった。

 市によると、同市の一般行政職員(平均42・8歳)の平均年収は715万5千円で、担当者は「職員なら必ず一定の収入があり、扶養できる可能性が高い。
今後、優先して扶養の可否について調べたい」としている。

 同市では今年3月現在、約1万4千世帯、約2万1千人が生活保護を受給しており、10年前からほぼ倍増。生活保護費は、今年度の当初予算ベースで
約365億円に上り、一般会計総額の18%を占め、財政を圧迫している。

 市は今年1月、市長を本部長とする「生活保護行政適正化推進本部」を設置。市内の警察署とも連携を強化し、不正受給防止や自立支援などに取り組んでいる。

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